• 外国人労働者を労災休業中に解雇した問題、未払い賃金問題などについて交渉していた東京都内のサービス業を営む会社と和解しました。
    会社は、違法な解雇を開き直り、ビザの更新に必要な就労証明書の発行を拒否しました。
    また、会社は労働者の賃金から、所得税などの名目で控除をしていましたが、税務署に納税をしていなかったため、労働者自身が滞納とされてしまった税金を改めて自分で税務署に納税しなければなりませんでした。会社側は、当初、未払いは払うが、解雇は撤回しない、就労証明書の発行も拒否、認定された労災にも疑義を表明するなどしていました。
    プレカリアートユニオンとの交渉により、会社は違法行為を謝罪し再発防止を誓約し、解雇は撤回、就労証明書を発行し、解決金の支払いなどを合意して、和解しました。