労働組合とは何か？

弁護士には仕事として裁判手続きをやってもらう

例えば、弁護士に問題の解決を依頼するのと何が違うのでしょうか。解雇や賃金不払いなどの解決を弁護士に依頼する場合、プロである弁護士に、相応のお金を払って、仕事として、自分の代わりに（代理で）動いてもらう――ということを依頼するということになります。

プロに仕事をしてもらうため、通常、20万円から30万円以上の着手金（仕事に着手してもらうために払うお金。
問題が解決してもしなくても払う必要があります）や成功報酬（得た経済的な利益の1～2割以上。状況や弁護士によって違います）が必要です。

弁護士がとれる手段は、ほとんどが裁判。
ですから、弁護士に問題の解決を依頼するという場合、裁判の代理人になってもらい、自分の代わりに裁判の手続きをしてもらうということになります。
裁判の場合は、一審の判決が出るまでに1年程度はかかります。

また、扱うことができる問題も、実際に損害を被った、違法行為が行われたなど、裁判で争うことが可能な問題だけになってしまいます。
労働条件をよりよくしたい、ということの取り組みには向きません。

働く仲間どうしの助け合いの力で問題を解決する

労働組合は、任せておけば、代わりに問題を解決してくれるところではありません。

まず、労働組合は、代理はできません。労働組合があなたの問題解決のために動く場合は、あなたが組合員になる必要があります。

あなた自身が、自分が直面した問題の解決のため、また、職場の仲間たちと力を合わせて労働条件をよくするために、主体的に（自分自身の意志に基づいて）取り組もうとするときに、あなたや職場の仲間を支えて、働く仲間の助け合いの力でもって一緒に解決のために動くところです。

もちろん、会社への組合申し入れは、組合が行うもので、組合が作成する文書も、通常、専従役職員（組合の有給スタッフ）など経験を積んだ責任ある立場の人が、あなたから十分な聞き取りを行いながら作成します。団体交渉も、組合の役員など交渉担当者が中心になって進行しますからご心配なく。

ただし、基本的には団体交渉には、当事者であるあなたも出席し、必要なことはその場で発言してください。
例えば、過去の会社とあなたとのやりとりについて、会社側が、ごまかすようなことを言った場合、その場でやりとりしたあなたが、はっきり反論した方が説得力がありますよね。
組合や組合役員は、あなたと共に闘うことはしますが、あなたになり代わって闘うことはできません

また、争議行動・直接行動が必要になった場合、それなりの人数が必要になります。その場合、組合の仲間が、有給休暇を取得したり休日を調整したりしながら自分の仕事をやりくりして、あなたのために動いてくれます。
この助け合いの力が、組合の力で、助け合いの力でもって問題解決のために取り組みます。
だから、弁護士に仕事を依頼するときのようなお金は必要ありません。

弁護士=仕事として依頼する、組合=自分が自分の問題に向き合っ主体的に動くことを前提に、仲間の助け合いの力で解決する、という違いがあるわけです。

個別の問題解決以外に関心がないなら労基署をお勧めしたい

ですから、あなたも、お互い様で、自分の力を、組合のため、ほかの仲間のために使うことが前提になります。
もちろん、仕事や家庭、健康状態は人それぞれですから、組合のため、仲間のために使える時間も人によって違います。
自分ができるだけ、できるように、あなたの力を組合で生かしてください。

組合の加入・脱退は自由ですが、自分の個別の問題の解決のためだけに組合を一時的に利用するだけで、自分の問題解決以外には一切関わりたくない、自分が今直面している問題が解決したらすぐに脱退したい、という姿勢で組合に関わるとしたら、それは主旨に合いません。
例えば、自分の賃金未払いの問題が解決したら即、組合をやめたいと思っているなら、組合よりは労働基準監督署で申告という手続きをすることをお勧めします。

労働基準監督署でははっきり申告と言おう

労働基準監督署を利用するメリットが費用はかからないこと。一方、法律違反にしか対応できず、対応できる範囲が狭いともいえます。
「残業代など賃金が支払われない」「解雇予告手当が支払われない」「仕事中にけがをしたのに労災隠しをされる」というような労働基準法違反については、労働基準監督署でも対応できます。

労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機関で、労働基準法違反を取り締まる警察のような権限を持っている。
会社が労働基準法に違反していると申告を受けると、会社に出向いて臨検（取り調べ）したり、労働基準法違反について司法検察としての役割を果たす。
だから、労働基準法違反を犯す経営者を逮捕することもできます（実際にはごく稀）。
しかも、労働者に差し迫った危険があるときは、使用者や労働者に命令を行う権限もあり、悪質な使用者を検察に告発して、使用者に罰金や懲罰を科すこともできます（実際にはごく稀）。

ただし、労働基準監督署の受付近くには、別名「追い返しおじさん」「追い返しおばさん」と呼ばれる相談員（労働基準監督官ではない）という人がいて、漠然と「相談に来た」と言うと、適当にあしらわれたり、諦めるように言われて申告にいたらず追い返される、ということもあります（決して全ての窓口でこのようなことが行われているわけではありません）。

労働基準監督署で労働基準法違反を是正させたいときは、「労働基準法違反を申告にきました」とはっきり伝えましょう。
「申告したいので監督官をお願いします」と監督官のところで申告手続きに入るまで帰らない、という構えが必要なこともあります。
賃金不払いの場合、事前に、雇い主に請求書を送り（1部控えをとっておく）、期限までの支払いがないという証拠を持って窓口に行くと、対応がスムーズです。

プレカリアートユニオンは裁判まかせにしない

さて、プレカリアートユニオンも組合員の問題解決のために、裁判を活用することもあります。
ただし、裁判まかせにしてしまうことはありません。
裁判をするとしても、より有利な結果をつかみ取るために、全体の闘いの一部として位置づけて、裁判もするけれど、当然、団体交渉はする、必要に応じて争議もするし、労働委員会も活用する――という手法をとっています。